新型コロナウイルス感染症の影響を受け、自己破産などの法的整理の要件に該当することとなった個人・個人事業主の債務整理を行い、自助努力による生活や事業の再建を支援するため　「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の特則ができました。
この特則では、住宅ローンに加え、カードローン等のその他の債務を抱える個人・個人事業主について、住宅を手放すことなく、住宅ローン以外の債務の免除・減額などを、
申し出ることができます。(一定の要件を満たす必要があります)。

詳細はこちら→https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html

(「新型コロナウイルス感染症の影響で、住宅ローンなどの返済にお困りではありませんか?」金融庁リーフより)